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不動産賃貸業や店舗経営において把握しておかねばならないインボイス制度とは？
居抜き店舗 ブログ記事
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不動産を売却した場合の税金
「不動産を売却した場合の税金」
個人で所有する不動産を売却した場合の税金についての考察です。
個人で住んでいる家を売った場合には、利益が出ても3000万円の特別控除があります。
投資物件などの居住用以外の不動産を売った場合には、以下のようになります。
所有期間が5年以下の場合は、「短期譲渡所得」といい、税率は39.63％（所得税 30.63％ 住民税 9％）です。
所有期間が5年を超える場合は、「長期譲渡所得」といい、税率が20.315％（所得税 15.315％ 住民税 5％）となります。
建物の減価償却が進んでいる場合には、土地建物の簿価が下がるため譲渡税が多くなります。
相続した土地などで取得原価が不明の場合などは、売却代金の概ね2割が税金になるため注意が必要です。
テナントや収益物件の売却も取り扱いしておりますので、ご検討中の方はぜひＢＲＵＮＯ不動産へご相談ください。
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