賃貸契約の初期費用、引越し料金、生活必需品の準備…

と、何かとお金のかかる引越しの初期費用を少しでも抑える方法を探ります。

契約時の初期費用をおトクに

初期費用を大幅にカット！

かつては家賃の２カ月分ずつが一般的だった礼金・敷金ですが、借り手市場が続いたことから、年々減少しています。

特に礼金は、1カ月以下の物件が東京で５割以上、名古屋で９割以上を占めるほどになってきています。礼金0円という物件も増えてきており、東海では６割近くがそうなっています。

都心や新築物件、引越しシーズンなど、条件によっては2カ月という物件もあるものの、主流は１カ月以下というわけです。 関西では、礼金・敷金制度とは別に、保証金・解約引き制度の慣習もあります。

保証金・解約引きは、いわゆる礼金が保証金という形で、解約時に修繕費の解約引き金額を引いた額が返ってくるものです。

また、敷金も礼金に比べると減少の割合はやや低いものの、確実に減ってきており、１カ月以下で済む物件がどのエリアも全体の８割以上になってきています。 礼金、敷金ともにゼロというキャンペーンをやっている不動産会社などもあり、全体として初期費用は安く、借りやすくなってきています。

キャンペーン時が狙い目

これまで家賃の1カ月分が主流だった仲介手数料も、ここ数年は下がってきています。

キャンペーンとして特定の時期だけ半額あるいはゼロ、年間を通じて半額など、会社によって下げ幅や期間、対象物件は異なるものの、おトク度は確実にアップしています。なお、不動産会社が貸主の物件を借りる場合、仲介手数料は不要となります。

礼金・仲介手数料が不要な特優賃、UR賃貸

初期費用を減らしたい場合、おススメなのが、特定優良賃貸住宅（特優賃）と都市再生機構（UR賃貸）の物件です。

いずれも礼金、仲介手数料はゼロで、敷金は3カ月分。つまり、5カ月分かかることもある一般民間賃貸に比べ、最大で家賃の2カ月分が安くなるので、かなりおトクです。

特に特優賃は所得に応じて家賃補助があるので、さらにおトクなこともあります。 ただし、間取りはカップル、ファミリー向きが中心で入居条件もあるので、自治体ごとに収入基準、補助方法などが異なります。

いずれも、契約満了後に住み続ける場合も、更新料は不要です。そのため、長く住むほどおトクになる計算になります。 また、UR賃貸では保証人も不要なので、手間も省けます。

※前家賃は共通なので省略。特優賃では損害保険料が必要な場合も

まとまったお金がなくても大丈夫

初期費用が減少傾向にあるとはいうものの、まとまったお金であることに違いありません。そこで、登場してきたのが、初期費用を分割払いにできるシステムです。

基本的には礼金、敷金が対象で、仲介手数料や前家賃、損害保険料は対象とならないことが多いですが、会社によっては引越し費用まで含めて分割払いができることもあります。

契約期間中に返済することになるので、返済期間は長くても2年で終わります。ボーナス併用払い、ボーナス一括払いもあります。申込書と印鑑があれば、すぐ申し込めるなど、利用方法は簡単だですが、当然、利子がかかるので、支払総額は増えますので家賃を合わせて無理なく返済できるかどうかよく考えて利用しましょう。

初期費用・家賃のどちらを多く払うか支払い方法を選択

契約期間の２年間に支払うべき費用を、どのように払うか、その人の家計に合わせて選べる会社や物件もあります。

契約時に初期費用を多く払える人なら、その分、毎月の支払いを抑えられますし、初期費用を抑えたいなら、それを家賃に上乗せして払えば無理がないといった具合です。

お金で解決！保証人代行サービス

一般には契約時に親族などを連帯保証人に立てる必要がありますが、それを不要にしてくれるのが、保証人代行サービスです。

保証料を保証会社に払うことにより保証を受けるシステムとなっており、手間などは不要。保証料は利用する会社や物件の賃料などによって異なります。 近年、このサービスを利用できる会社や物件が増えてはいるものの、利用したい場合は探し始めるときに、保証人代行サービスが利用できることを条件に探してもらうとスムーズです。また、契約費用分割払いサービスと併用できる会社も出てきています。