メールでご相談
居抜き店舗 ブログ記事
投稿日：
初めてのテナント契約で失敗しないために
「そろそろ自分のお店を出したい」「事務所を構えたい」——
そんな夢の第一歩となるのが、テナント探しです。
ただし、住居の賃貸契約とは違い、事業用賃貸契約（テナント契約）には独自のルールがあります。
知らずに契約してしまうと、思わぬトラブルや出費につながることも。
今回は、初めてのテナント契約で押さえておきたい基本ポイントを整理します。
✅ 1. まず知っておきたい「居住用」との違い
テナント契約は「事業としての利用」が前提です。
そのため、居住用のような「借主保護」の仕組みが弱く、契約内容がすべてと言っても過言ではありません。
たとえば以下のような点が大きく異なります。
契約期間が固定（2年・3年など）で、更新の自動延長がない場合がある
中途解約には違約金や残期間分の家賃支払いが発生するケースも
敷金の代わりに「保証金」「償却金」など独自の金銭ルールがある
原状回復の範囲（スケルトン返し・現状復帰）が契約で明記される
つまり、契約書の読み込みが何より重要です。
分からない言葉があれば、必ず不動産会社や専門家に確認しましょう。
💡 2. 「家賃」以外にかかる初期費用を把握する
テナント契約では、家賃以外にも様々な初期費用が発生します。
代表的なものは以下の通りです。
| 項目 | 内容・注意点 |
|---|---|
| 保証金（敷金） | 契約時に預ける保証金。退去時に一部償却されることも多い |
| 礼金 | オーナーへの謝礼。返還されない |
| 仲介手数料 | 不動産会社への報酬（通常は賃料1ヶ月分＋税） |
| 前家賃 | 契約開始前に支払う1〜2ヶ月分の賃料 |
| 保証会社費用 | 賃貸保証会社を利用する場合の初回保証料 |
特に保証金の「何ヶ月分」「償却何ヶ月」が、実質的な初期負担を大きく左右します。
数字の意味をしっかり確認しておきましょう。
🧱 3. 使える用途・業種の確認を忘れずに
「ここでカフェを開きたい」と思っても、用途制限でNGな場合があります。
例えば「飲食不可」「重飲食不可」「事務所のみ」など、
建物構造や他テナントとの関係で制限されるケースが多いです。
また、電力容量・排水・換気などの設備条件も事業に直結するため、
契約前の内見時に必ずチェックしましょう。
🧾 4. 契約前に確認すべき書類とポイント
契約時に交わされる主な書類は次の通りです。
賃貸借契約書（最重要）
重要事項説明書
図面・設備仕様書
内装工事に関する覚書
特に「解約予告期間」「原状回復の範囲」「更新料の有無」は、
トラブルの原因になりやすい項目です。
納得できるまで確認を。
✨ まとめ：契約は“夢のスタートライン”
テナント契約は、お店づくりや事業の第一歩です。
焦らず、条件・費用・リスクを正しく理解したうえで進めることが大切。
わからない点があれば、不動産会社に遠慮なく相談してください。
「契約前に知っていたらよかった…」を防ぐことが、成功の第一歩です。
居抜き店舗に関するご相談
SNSでシェアする
店舗探し
失敗しない店舗選び
店舗開業までの流れを
貸し店舗探し
【ネイルサロン】
