アパートを事務所として使えるの？気になる疑問を解決！

「アパートで事務所って使えるの？」「“事業所可”なら、どんな業種でもOKなの？」「自宅が事業所に使えなかったらどうすれば？」
こうした疑問を持つ方は少なくありません。

実は契約条件を満たせば、賃貸物件でも開業届の提出は可能です。
ここからは、賃貸住宅での事務所利用について詳しく解説します。

マンションを事務所に使いたい人が増えている背景

テレワークの普及やフリーランスの増加により、自宅を仕事場にする人が増えています。
好きな時間に自宅で働けるのは魅力的ですよね。

ただし、契約内容によっては事務所利用ができなかったり、無断使用によってトラブルに発展する可能性も。
開業前に確認しておくことがとても重要です。

賃貸でも開業届は出せる？

開業届を出すには、その物件が事業用として利用可能である必要があります。
私たちが普段住んでいる住居用物件と事業用物件には、具体的な違いがあります。

住居用と事業用の違いとは？

大きな違いは「税金の扱い」です。
住居用賃貸は基本的に非課税ですが、事業用の場合、家賃に消費税がかかることが多くなります。

また、物件の登記時に「用途」が登録されており、これにより適用される税率が決まります。
住居用物件を事業用に使いたい場合は、大家さんに用途変更の登記をお願いする必要があります。

住居兼事務所は使える？

住居兼事務所として使いたい場合、以下の3つをチェックしましょう。

1. 賃貸契約書・利用規約の確認

契約書の「用途」が「住居専用」となっていると、事務所利用が認められないことがあります。
ただし、居住スペースの一部を仕事に使う「SOHO利用」であれば、消費税の課税対象外となる場合があります。

2. 大家さん・管理会社への相談

契約書上は不可でも、大家さんの意向が変わっていることもあるため、まずは相談してみましょう。
無断での利用は契約違反となり、退去を求められるリスクがあります。

3. 大家さんが事業利用を嫌がる理由

• セキュリティへの不安

• 近隣トラブルの懸念

• 建物のイメージ低下（例：看板設置など）

特に店舗営業（エステ・ネイル等）はにおいや人の出入りが多く、敬遠されがちです。
相談時には業種も正確に伝えましょう。

「事業所可」物件でも確認すべきポイント

事業所利用が可能な物件でも、以下の点に注意が必要です。

• ポストに屋号を掲示できるか

• 看板や表札の設置可否

• 外観を損ねないような工夫が必要か

許可されていても、事前に大家さんとサイズやデザインの確認を行いましょう。

「SOHO可」と「事業所可」の違いとは？

SOHO可物件

• 契約は「住居用」扱い

• 税金は非課税

• 法人登記はできない場合が多い

• 人の出入りが多い業種には不向き

事業所可物件

• 「事業用契約」を締結

• 法人登記が可能

• さまざまな業種に対応

• 住居利用（寝泊まり）は不可

火災保険も住居用ではなく、事業用の加入が必要です。

住居用物件を事業用に変更するには？

登記変更の手続き方法

1. 法務局で現状の登記内容を確認

2. 変更内容がわかる書類や写真を準備

3. 書類を作成

4. 法務局に提出（※手続きは大家さんが行います）

通常、1〜2週間程度で完了します。

必要書類

• 登記申請書（法務局で取得可能）

• 所有者の住民票

• 所有権証明書

• 変更内容がわかる資料（業種や用途変更がわかる書面）

自宅を事務所利用できなかった場合の代替案

レンタルオフィス

• 家具・通信設備完備

• 個室型で登記も可能

• 月額約5万円前後で利用可（光熱費込み）

バーチャルオフィス

• 住所・電話番号のみレンタル

• 実際のスペースは不要

• 月額5,000円程度から

• 郵便・電話転送サービスあり

田舎暮らしをしながら法人登記することも可能です。

まとめ：事務所利用はまず「確認」から

アパートやマンションの事務所利用は、テレワークや起業の増加に伴い需要が高まっています。
ただし、契約内容によって可否が分かれるため、まずは大家さんや管理会社に確認することが重要です。