メールでご相談
居抜き店舗 ブログ記事
投稿日：
【気になる疑問】分譲マンションって事務所登録できるの？
こんにちは！
在宅ワークや個人事業主が増えてきた今、「自宅を事務所にしたい」という方も多いですよね。
でもそこで出てくる疑問…
「分譲マンションって、事務所登録OKなの？」
結論から言うと、ケースバイケースなんです！
▷ ポイントは“管理規約”！
分譲マンションは「管理規約」で運営されていて、そこに事務所使用の可否が書かれていることがほとんど。
📌 よくあるパターン：
「住居専用」＝基本NG
「住居専用だが、来客のない在宅ワーク程度ならOK」
「店舗・事務所利用OK（条件付き）」
つまり、マンションごとにルールが違う！
▷ 実際にやるなら、ここをチェック！
管理規約を確認
→ 「住居専用」の記載があるかどうか。
→ 「事務所としての登記は不可」と明記されている場合も。管理組合 or 管理会社に確認
→ 言葉だけでは解釈が分かれる場合が多いので、直接問い合わせが安心。法人登記をしたい場合
→ 登記住所として使う際は、金融機関や取引先への説明も必要になることがあります。
▷ どこまでの使用がセーフ？
OKな例：
✅ 来客なしの在宅ワーク（デザイナー・ライターなど）
✅ ネット販売（在庫少なめ・発送も個人で対応）
✅ ネット上の住所のみで法人登記（要確認）
NGになることが多い例：
❌ 来客型のサービス（サロン、教室など）
❌ 荷物の出入りが多い事業
❌ 看板を出す・ポスト表記を変えるなど、外見で「事務所感」が出るもの
▷ 周りの住民への配慮も大切！
マンションは「共同住宅」です。
事務所として使ってトラブルにならないためにも…
騒音やにおいに配慮
宅配・来客・出入りが多くならないように
ゴミ出しや共有部利用のルールを守る
このあたり、“仕事モードの自宅”でも、住環境を壊さない気配りがカギです🔑
▷ まとめ：確認すれば使える可能性あり！
| チェックポイント | 内容 |
|---|---|
| 管理規約 | 「住居専用」か、「事務所OK」か |
| 管理会社・組合 | グレーな場合は問い合わせ |
| 使い方 | 来客・在庫・音などに注意 |
| 登記 | 記載可能か、法人の説明にも影響 |
自宅で気軽に事務所登録できれば、コストもぐんと抑えられます◎
ただし、「知らずにNGだった…」とならないように、まずはしっかり確認してから進めましょう！
居抜き店舗に関するご相談
SNSでシェアする
店舗探し
失敗しない店舗選び
店舗開業までの流れを
貸し店舗探し
【ネイルサロン】
