大阪の居抜き店舗について「商業施設に店舗を出したい場合、出店の手順、メリット、および注意点②」の記事

居抜き店舗ブログ記事

投稿日：2023.11.23

商業施設に店舗を出したい場合、出店の手順、メリット、および注意点②

前回の記事はこちら　→　商業施設に店舗を出したい場合、出店の手順、メリット、および注意点①

出店を考えたら、注意すること

①売上に応じてテナント料が変化

商業施設に出店する場合、毎月施設側にテナント料を支払うことが必要です。テナント料の金額は毎月一定ではなく、一般的には「売上歩合方式（売上歩率）」と呼ばれる賃料徴収形態が一般的です。具体的には、お店の当月の売上に、施設側が設定した特定の利率をかけた金額がテナント料として課されます。売上が増加すればテナント料も上昇し、月ごとに金額が変動します。

例えば、歩率が10％で月の売上が300万円のテナントの場合、賃料は30万円となります。月売上が200万円なら20万円、400万円なら40万円といった具体的な計算です。

また、商業施設はテナントに対して月の「最低保証売上額」を設定しています。もし売上がその基準に到達しない場合は、テナントはテナント料の下限額を支払わなければなりません。

②売上金の入金は、即日ではなく後日
路面店では単独で営業しているため、当日に売上金が入金されるのが一般的です。しかし、商業施設のテナントの場合は異なります。その日の売上金を一時的に施設側に預け、テナント料や各種経費を差し引いた金額が月に数回、振り込まれる仕組みとなっています。このため、より慎重に資金繰りを管理する必要があります。

③施設に合ったお店づくり

商業施設のテナントは、路面店と比較して店舗デザインの自由度が制約されることが一般的です。施設のコンセプトやイメージに合致するデザインである必要があり、個性的すぎる内外装は避けるべきです。看板のサイズなどにも制約があるため、オリジナリティを出すことが難しいことがあります。

また、商業施設の中心客層が家族連れであることから、飲食店ではお子さまメニューの提供が求められることが一般的です。メニューづくりにおいては、施設の客層を考慮する必要があります。ターゲット層が明確であることはメリットとなりますが、同時にデメリットも考慮する必要があります。

商業施設に出店する場合、店舗運営にはさまざまな制約が伴います。営業日や営業時間は施設に合わせる必要があり、販促活動も施設の規定に従う必要があります。

他のテナントに埋もれず、お客様の目を引く存在になるためには、テナントとしての制約を守りつつも、お店の特徴や「色」を工夫して伝えることが重要です。季節のイベントに合わせた限定メニューやショーウインドウの飾りつけ、SNSを活用した情報発信など、アピール力を高める工夫が求められます。